成年後見制度を利用したいあなたのご負担を軽減させます!

成年後見制度の申立てに必要な書類の収集や申立書の作成は手間のかかる作業になります。専門家に依頼する事であなたのご負担を大幅に軽減できます。また、お急ぎなどの事情がある場合は専門家に依頼された方がスムーズでしょう。当事務所では、ご本人やご家族等の申立てによる負担を軽減させることに尽力することはもちろんのこと、ご本人の状態に応じてご入所に適した施設をお探しする団体との連携もあり、ご紹介する事もできます。成年後見制度に関するご相談窓口として是非ご利用ください。

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成年後見人の就任事情 ~家庭裁判所が司法書士法人を選任する理由~

現在の成年後見制度が2000年4月1日に導入され18年が経過しようとしております。成年後見人には行政書士、司法書士、弁護士、社会福祉士と様々な専門家が就任しております。後見制度の利用件数は右肩上がりに増加しており、10年前の平成20年は利用件数が10万件だったのが、現在では21万件を超えているようです。

成年後見制度の利用率は多い?少ない?

成年後見制度を利用なさっている21万件という件数ですが、これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。私は少ないという見解です。なぜなら現在認知症の方は日本全国で550万人に達しており、平成33年には600万人を超えると内閣府が公表しております。認知症の方の数に対し後見制度の利用者の数は圧倒的に少ないのが現状です。

成年後見制度の利用が少ない理由?

成年後見制度の利用件数が少ない主な理由としては、成年後見制度に対する理解が国民に十分に浸透していない事と、一部の専門家による不祥事が挙げられるかと思います。そのため昨今では専門家の後見人の不祥事の対策として家庭裁判所は司法書士法人など、法人を後見人に選任する件数が増加しているようです。

なぜ家庭裁判所は法人を専任するのか?

家庭裁判所が専門家の不祥事の対策としてなぜ法人を選任するかと申しますと、法人は組織で成り立っております。司法書士法人では、必ず2人以上の司法書士が社員として必要となります。司法書士法人は万が一他者に対し損害を与えてしまった場合は連帯して責任を負う事となっており、個人で受任している専門家よりも被害者に対する賠償の資力がはるかに高いのです。また連帯して責任を負う関係で社員同士が職務状況について定期的に確認を行っており、個人で受任している専門家より不祥事を防ぐ体制が堅固なものとなっているのです。さらには社員の意見交換・情報交換により実務の能力の向上も図られております。また仮に社員が病気や怪我などで入院してしまった場合は、個人の専門家では業務が完全に停止してしまいますが、司法書士法人後見では他の社員が業務を遂行する事ができるからです。

田端最利雄
成年後見制度を利用したいという動機は、預金の管理、不動産の売却、施設との契約等様々です。まずは理解を深めるために、専門家を利用していただければと思います。世田谷合同事務所では無料電話相談を受け付けております。声に出すことで“ホッ”とされる方がほとんどです。

成年後見制度を利用したいあなたのご負担を軽減させます!

成年後見制度の申立てに必要な書類の収集や申立書の作成は手間のかかる作業になります。専門家に依頼する事であなたのご負担を大幅に軽減できます。また、お急ぎなどの事情がある場合は専門家に依頼された方がスムーズでしょう。当事務所では、ご本人やご家族等の申立てによる負担を軽減させることに尽力することはもちろんのこと、ご本人の状態に応じてご入所に適した施設をお探しする団体との連携もあり、ご紹介する事もできます。成年後見制度に関するご相談窓口として是非ご利用ください。
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