内閣府の調査によりますと現在の日本は独身の独居者の割合が急増しているようです。２０４０年には３人に一人が独身になっている可能性を示唆しておりますが、２０１９年の現在ですら４人に一人が独身のようです。現在の日本はもはや「独身大国」となっているといっても過言ではないのかもしれません。
独身のまま高齢になり入院
入院の際には保証人を求められる事が多くあり、保証人になってくれるのは親族が大半です。ところが独身の方はこの親族がいないケースが珍しくありません。７０歳以上の方の両親は他界してる事が多く、兄弟姉妹は遠方だったり疎遠で保証人を受けてくれない事があります。仲の良い友人でも保証人になるには二の足の踏むのではないでしょうか。その場合は保証会社に依頼をするか、保証金を病院に預けるかで対応することになるでしょう。
継続的なつながりが安心につながる
保証会社は文字通り保証などの業務が専門で、退院をすれば契約は終わりつながりは無くなってしまいます。入院のたびに保証会社や病院とやりとりすることは、治療を要する身体や心にとって大きな負担になるのではないでしょうか。また、認知症になり判断能力が低下した場合では困難になります。そこで必要になるのが、継続的なつながりを持てる専門家と関わりを持ち安心を手に入れることです。
継続的なつながりを持てる専門家
地域包括支援センターなどは高い専門性を有し、高齢者に必要な介護や、病気の治療、施設の紹介などを行ってくれます。しかも一度つながりを持てば定期的に連絡をしてもらうこともできます。ケアマネージャーなども同様に頼りになる存在です。
法的な手続きでつながりを持てる専門家
社会福祉士やケアマネージャーでは対応できない法的な手続きの場合、行政書士や司法書士などの専門家に手続きを依頼することが安心につながります。補助、保佐、後見の手続き、遺言作成、死後事務委任契約など、判断能力が衰えた時の財産管理、介護施設との契約、死後の葬儀、財産の承継手続きなど全般的にフォローする事ができます。
行政書士はあなたの町の法律家
行政書士や司法書士などの専門家とのつながりは、名刺をお財布などに入れておくことで継続できます。「私に何かあったら、この行政書士に連絡してほしい」と、入院先や入所先の施設の関係者、お知り合いの方などの関わった人たちに伝えておけば、入院で身動きできない場合や、認知症の状態になってしまった場合でも、行政書士や司法書士が法的に関与してサポートできる可能性が高くなります。また、万が一が起こる前に一度行政書士や司法書士と法的なつながりを持てば、選択できる手続きの幅が広がり更に安心の材料となります。行政書士や司法書士はあなたの町の法律家です。すぐ隣にいる法律に詳しい人なので、気軽に立ち寄ってください。少なくとも行政書士世田谷合同事務所はそういう存在でありたいと考えております。